基礎年金 厚生年金 両方もらえる
厚生年金に加入すると、将来国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金の両方を受給できます。 1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金は被保険者の種類が決められています。 第1号被保険者は自営業者や農業者など。� 第2号被保険者は会社員・公務員。� 年金払込通知書に基礎年金（付加年金を含む）と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか？ 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)> まとめ ・障害年金（障害厚生年金）と厚生年金（老齢厚生年金）は両方貰うことはできません。 ・障害基礎年金と厚生年金（老齢厚生年金）は65歳以上の場合には選択により両方を受給することが出来ます。 〇遺族厚生年金をもらっていた人が老齢基礎年金をもらえるようになったとき（またはその逆） ・老齢基礎年金＋遺族厚生年金. 現在62歳。遺族年金と寡婦年金をもらっています。65歳から自分の年金がもらえるようになると、遺族年金額は減額されるといわれました。遺族年金を減らさないように働くには、扶養内の働き方しかないのでしょうか。無料の保険相談なら20年間の相談実績を誇る「保険クリニック」 障害年金が遡って支給される場合は注意が必要です。 前回は、年金と雇用保険の失業給付が同時にもらえるかどうかについて解説しましたが、今回は、支給事由の違う年金同士は同時に貰うことができるかについて解説します。障害年金と遺族年金、障害年金と老齢年金、老齢年金と遺族年金について解説していきます。 ④老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている. 傷病手当金が4,000円で障害基礎年金+障害厚生年金が5,000円だった場合は、傷病手当金4000円が全額支給停止になり、障害基礎年金+障害厚生年金5,000円が全額支給されます。 障害年金が遡及支給されるケース. 〇遺族年金をもらっていた人が65歳以上で障害基礎年金をもらえるようになったとき ・障害基礎年金＋遺族厚生年金. 厚生年金加入中に起こった傷病で障害状態になったときには、障害等級が1級もしくは2級のときには障害基礎年金と障害厚生年金の両方をもらうことができます それに対して国民年金だけだと障害基礎年金しかもらえません 傷病手当金の支給を受けているときに、障害年金の支給が決定した場合はどうなるのでしょうか？意外にややこしい関係なのでここでまとめておきたいと思います。, 詳しくは当サイトの「傷病手当金」で説明しているので読んでいただきたいのですが、超簡単に説明すると健康保険に加入している被保険者本人が、私病（労災以外）により働けなくなったときに、健康保険が月給の約3分2を補填してくる支援制度です。, 多くのケースでは障害年金よりも傷病手当金のほうが多くなります。例えば、障害厚生年金3級だと最低でも約58万が保障されています。日割りにするため58万円を360で除すと≒1,611となります。次に傷病手当金ですが、標準報酬月額が10万円の人が日割りでもらえる額は 100,000ｘ2/3÷30≒2,222なります。上記の例を見てもらえば、傷病手当金のほうが障害年金よりも多くなることがわかると思います。, 傷病手当金と障害基礎年金を同時に受けることができるときは、両方満額で受給できます。傷病手当金は月給の約3分の2を30で除した額が1日あたりもらえる額になります。障害基礎年金は年金額を360で除した額が1日あたりもらえる額になります。標準報酬月額が38万円、障害基礎年金額が780,000円だとすると計算式は次にようになります。, 図解すると次のとおりです。傷病手当金と障害基礎年金をすべて受け取るれるので、日額10,600円が支給される計算になります（実際の支給は月単位です）。ところが、障害厚生年金になるとややこしくなります。, 傷病手当金が支給されているときに障害厚生年金が支給される場合は、障害年金の日額分（障害厚生年金又は障害基礎年金+障害厚生年金の日額分）だけ、傷病手当金が支給停止になります。図解すると次のとおりです。, 傷病手当金8,500円が支給されているときに、障害厚生年金1,600円が支給開始されると、傷病手当金8,500円のうち1,600円分が障害厚生年金から支給され、傷病手当金1,600円が支給停止になります。, 傷病手当金が8500円支給されているときに、障害基礎年金と障害厚生年金が支給されると、傷病手当金8,500円のうち障害基礎年金+障害厚生年金の合計額5,500円が優先して支給され、傷病手当金のうち5,500円が支給停止になります。このケースでは障害基礎年金も含めた障害年金の合計額が併給調整の対象となります。ここはややこしいです。, 傷病手当金が4,000円で障害基礎年金+障害厚生年金が5,000円だった場合は、傷病手当金4000円が全額支給停止になり、障害基礎年金+障害厚生年金5,000円が全額支給されます。障害年金のほうが多くなるのはかなり珍しいパターンです。, 障害年金が遡って支給される場合は注意が必要です。障害年金は障害認定日に障害状態に該当していれば、障害認定日から5年以内であれば遡って請求することができます。下図のとおりです。, H27年10月に認定日の遡及請求が認められた場合、H24年5月から障害年金が支給されることになります。この遡及期間に傷病手当金を受け取っていた場合、本来なら支給停止されていた傷病手当金を健康保険の保険者に返さなければなりません。支給停止合計が高額になる場合もあるので、障害年金が初回振込時に遡及期間の分がまとめて振り込まれるので、使ってしまわずに健康保険の保険者に返却するのを忘れないようにしましょう。, 傷病手当金と障害年金は、障害基礎年金のみ受給している場合を除き、傷病手当金が支給停止になることを説明してきました。では、実際に傷病手当金を受給しているときに、障害年金を請求して傷病手当金が支給停止になったら、受給者は損をすることになるのでしょうか？, 結論を言えば、障害年金受給により傷病手当金が支給停止になることにより、受給者が損をすることはありません。なぜなら、傷病手当金には支給開始日から1年6ヶ月という期間がありますが、障害年金に期間はないからです（症状が軽くなり支給停止になることはあります）。傷病手当金受給中でも、初診日から1年6ヶ月が経過していてい、障害年金の障害状態に該当していれば、障害年金の請求はするべきです。もちろん、傷病手当金をもらっているからといって、障害年金受給の可否に影響を与えることもありません。障害状態でいえば、傷病手当金より障害年金のほうが審査が厳しく受給へのハードルは高いです。それに、障害年金のほうが請求から支給が開始されるまで期間がかかる（請求受理後3〜4ヶ月・準備等を含めると半年ぐらい）ので、傷病手当金受給期間でも障害状態に該当していれば、障害年金を請求しましょう。, しかし、自分の闘病生活の中での傷病手当金の使うタイミングにはよく考えてからするべきです。なぜなら、傷病手当金は支給開始された日から1年6ヶ月後にはもらえなくなります。1年6ヶ月の間に出勤していて給与をもらい、傷病手当金が支給停止されていた時期も含めて1年6ヶ月です。極端な例をあげれば、1日でも傷病手当金をもらってしまったら、その後1年6ヶ月間出勤していたら傷病手当金の受給期間は終了してしまいます。その後、再発して抗がん剤治療をするため長期療養が必要となっても傷病手当金をもらうことはできません。そのため、長期療養が必要がない場合は傷病手当金を使わずに残しておくということも十分選択肢となります。手術で根治的治療をする場合で会社を休む期間が1月だとすれば、できれば、傷病手当金を使わずに有給休暇などでカバーできるのであれば、傷病手当金を温存しておくことも一つの作戦だと思います。, ※追記：2020年11月の第135回社会保障審議会医療保険部会において今後、傷病手当金の支給期間を通算1年6月にする方向で調整されることが決まりました（時期は未定）。詳しくは「健康保険新着情報〜マイナンバーが保険証に！傷病手当金期間が通算1年6ヵ月に！〜」をご覧ください。, 傷病手当金と障害年金の関係に解説してきました。障害基礎年金の場合は傷病手当金と両方満額もらえますが、障害厚生年金の場合は、障害基礎年金の金額分も含めて傷病手当金が支給停止されるので注意しましょう。傷病手当金受給中に障害厚生年金が支給される場合、障害厚生年金支給支給開始月まで遡って傷病手当金を保険者に返還する必要がでてくるので注意しましょう。, それと、傷病手当金をもらう時期は、長期療養が必要と思われるタイミングで使ったほうが有効的です。障害年金は受給へのハードルが高く必ずもらえるものでありません。それに比べ、傷病手当金は受給へのハードルは高くなく、申請すればかなりの確率でもらえます。そういった意味では長期療養の際、傷病手当金がもらえることはとても安心感につながります。傷病手当金を使うタイミングには長期的視野も含めて検討したほうがいいでしょう。, 就労・支援制度の無料相談はお問い合わせフォームから予約の受付となります。お電話ですぐの対応はしていませんのでご注意ください。, 事務所ロゴと似顔絵をステージ４の肺がん患者仲間がデザインしてくれました。開業する際に僕にプレゼントしてくれました。がん患者を優しく両手で支える社会保険労務士、清水公一ってイメージだそうです、照れるな・・・。そんな社会保険労務士になりたいです。あと似顔絵、似てると評判です。, 1977年生まれ。肺がん患者（ステージ４）。35歳のとき、長男が生後３カ月でがんに罹患。がん障害年金受給権者（支給停止中）。NPO法人肺がん患者の会ワンステップ立ち上げのメンバーであり、顧問を務める。患者会活動に携わる中で社会保険労務士として、がん患者のためにできることがあると思い、闘病中より勉強を始め資格を取得。がんになっても自分らしく生きることができる社会の創造を目指し、がん専門社会保険労務士事務所 Cancer Work-Life Balance を立ち上げる。, 傷病手当金と障害基礎年金をすべて受け取るれるので、日額10,600円が支給される計算になります（実際の支給は月単位です）。, 障害基礎年金+障害厚生年金の合計額5,500円が優先して支給され、傷病手当金のうち5,500円が支給停止になります, 障害状態でいえば、傷病手当金より障害年金のほうが審査が厳しく受給へのハードルは高いです。, 傷病手当金受給中に障害厚生年金が支給される場合、障害厚生年金支給支給開始月まで遡って傷病手当金を保険者に返還する必要がでてくるので注意しましょう。. もらえる年金に上限はあるのでしょうか？令和2年度の老齢基礎年金の満額は78万1700円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。 障害厚生年金と障害基礎年金は両方受給できるのか不安に思っているひとって多いですね。本記事はそんな不安を抱えている方に対する記事です。両方もらえるかは状況によるので両方もらえるか不安に思っているひとは必見の記事となっています。 遺族厚生年金とは、厚生年金の加入者が死亡した場合などに、遺族が受け取ることのできる年金です。遺族厚生年金を受け取るための詳しい条件や、金額、モデルケースについてもイラストでわかりやすく説明します。 私達にとって大事な年金。 毎月、お給料から天引きされてるけど、年金の仕組みって、種類も多くて複雑で分かりにくいですよね。 じつは、老後にもらえる年金額、 会社員・公務員が1番多くもらえるってご存知でしたか？ なぜなら、 基礎年金(国民年金) 厚生年金 の両方がもらえるから！ All Rights Reserved. 通常公的年金は一人に対しては 複数の支給事由の年金を同時に受給することはできませんので、 老齢なら老齢年金、障害なら障害年金、遺族なら遺族年金というように、 いずれかの年金を受給するという形となります。 平成18年3月までの障害基礎年金と老齢厚生年金はこの原則に則り、 「１階部分老齢基礎年金＋２階部分老齢厚生年金」 もしくは 「障害基礎年金」(または「１階部分障害基礎年金＋２階部分障害厚生年金」) のどちらかの選択とされていました。 これにより、障害基礎年金をもらいながら … Copyright(c) Cancer Work-Life Balance. 障害年金と遺族年金を同時に受給することはできるのでしょうか？年金事務所で相談することが一番良いのですが、ただ行っても理解しきれず間違った案内を受けた際に指摘できず不利益を被る場合もあります。今回は2つの年金制度と併給方法についてご説明します。 厚生年金保険の加入期間（共済組合の加入期間も含みます。）が1年 以上あること; 国民年金の『老齢基礎年金』の支給を受けるために必要な資格期間を満たしていること; 年金の支給を受け始める年齢に到達 … 大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県での訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等の新規立ち上げに関すること・起業後の運営に関することなら【介護ビジネス起業支援センター/運営事務所：社労士・行政書士魚谷事務所】にご相談下さい。, 実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロを経営に活かした 魅力ある職場づくり・選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。 －地域に根差した最も信頼される介護サービスの提供を目指して－, ■運営事務所社労士・行政書士魚谷事務所〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号■業務対応地域大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県■取り扱い業務会社・法人（株式会社・合同会社・ＮPO法人・一般社団法人等）の新規設立＆運営サポート介護保険サービス（居宅型サービス）事業の新規立ち上げ＆運営サポート介護タクシー（福祉輸送サービス）事業の新規立ち上げ＆運営サポート公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の請求手続きサポート成年後見制度の利用に関する業務・「遺言書」の作成・相続の手続きサポート, 介護サービス事業の 起業＆運営に関する無料個別相談会 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中, 一定の年齢要件を満たすことにより年金の支給が行われることになっていますがこの年金の種類としましては、まず厚生年金保険から支給される『老齢厚生年金』というものがあります。, 厚生年金保険から支給される『老齢厚生年金』につきましては、これまでは60歳から【特別支給の老齢厚生年金】（「報酬比例部分」：給与等の金額・生年月日・加入年数 により年金の金額が決定されるというもの。+「定額部分」：生年月日・加入年数により年金の金額が決定されるというもので、65歳以降に国民年金から支給される『老齢基礎年金』に移行していくというもの。）が支給されていたのですが、1985年の年金制度の改正により年金の支給開始年齢が原則として65歳とされることになりました。, しかし、これまで60歳から支給されていたのが急に65歳からの支給に変更されるというのでは厚生年金の受給権者の間で混乱が生じるであろうということから、, 生まれた人につきましては、生年月日に応じて60歳から65歳までの間において 『特別支給の老齢厚生年金』が支給されることになりました。, この60歳から65歳までの年金である『特別支給の老齢厚生年金』の支給を受けるにあたりましては、, 共済組合等に加⼊していた人が2015年（平成27年）10⽉以降に年金の受給開始年齢に 到達した場合には、『退職共済年⾦』の支給が決定され、共済組合等に加⼊していた期間分が『退職共済年⾦』として⽀給されますが、このように共済組合等に加⼊していた人は⽇本年⾦機構から『老齢厚生年金』が支給され、共済組合等から『退職共済年⾦』が⽀給されることになっています。, 60歳から65歳までの年金である『特別支給の老齢厚生年金』の年金額の計算方法につきましては、以下の通りになっています。, 厚生年金保険の被保険者期間と共済組合等の被保険者期間を合わせて20年以上（中高齢者の特例の要件に該当する場合にはその期間以上）ある人が65歳に到達した時点➡（「定額部分」の支給開始年齢に到達した時点）でその人により生計を維持されている65歳未満の配偶者・一定の年齢未満の子がいる場合に支給されます。, ➡『老齢厚生年金』の支給を受けている人の生年月日に応じて一定の額の「特別加算額」（3万3200円から16万6000円までの範囲内の額）が加算されることになっています。, 配偶者（夫）に支給されている年金に「加給年金額」が加算されている場合、その対象となっている本人（妻）が65歳になった場合にはこの「加給年金額」は支給されなくなりその代わりに、, 等といった要件を満たしている場合に、「振替加算額」（22万4900円から1万5068円までの範囲内の額）がその対象となっている本人（妻）の65歳からの『老齢基礎年金』の額に加算されることになっています。, 『65歳から支給される老齢厚生年金』の年金額の計算方法につきましては、以下の通りになっています。, 厚生年金保険の被保険者期間と共済組合等の被保険者期間を合わせて20年以上（中高齢者の特例の要件に該当する場合にはその期間以上）ある方が65歳に到達した時点➡（「定額部分」の支給開始年齢に到達した時点）でその人により生計を維持されている65歳未満の配偶者・一定の年齢未満の子がいる場合に支給されます。, ➡受給権者の生年月日に応じて一定の額の「特別加算額」（3万3200円から16万6000円までの範囲内の額）が加算されることになっています。, ところでまた、『特別支給の老齢厚生年金』・『65歳から支給される老齢厚生年金』の支給を受けている人が、会社の勤務を続ける場合や再就職をする等して厚生年金保険に 加入し続ける場合に、『老齢厚生年金』の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に 応じて年金額の全部又は一部が支給停止になるものとして『在職老齢年金』という制度がありますが、60歳台前半と60歳台後半でその要件が異なっており、主に以下の通りに なっています。, 1．「年金の基本月額（年金額÷12）」+「総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額+直近1年間に受けた標準賞与額÷12）」が28万円以下の場合, ➡「年金の基本月額」+「総報酬月額相当額」－28万円×2分の1の額が支給停止され ます。, ➡『47万円+「年金の基本月額」－28万円×2分の1』+『「総報酬月額相当額」－ 47万円』の額が支給停止されます。, ➡『47万円×2分の1』+『「総報酬月額相当額」－47万円』の額が支給停止されます。, ➡「年金の基本月額」＋「総報酬月額相当額」－47万円×2分の1の額が支給停止され ます。, 「加給年金額」につきましては、65歳前と同様の取り扱いとなり、『在職老齢年金』として支給される場合にもその全額が支給されることになり、「経過的加算額」と国民年金から支給される『老齢基礎年金』につきましては、『在職老齢年金』として支給される 場合にもその全額が支給されることになっています。, 『在職老齢年金』の支給を受けている人が60歳以降も会社の勤務を続けて雇用保険から『高年齢雇用継続給付』（『高年齢雇用継続基本給付金』・『高年齢再就職給付金』）の支給を受ける場合には、『在職老齢年金』は通常の支給停止の額に加えて『高年齢雇用 継続給付』との調整額としまして、, ３．「標準報酬月額」と１又は２の6分の15が支給限度額（36万3359円）を超える 場合, その他にも、厚生年金の一部である「報酬比例部分」を国に代わって支給し、更に実情に合わせて上乗せ給付を行うことにより、より手厚い年金給付が行われる制度としまして、『厚生年金基金』が創設されていますが、この『厚生年金基金』に加入した場合には、『老齢厚生年金』の報酬比例部分相当を基金が代行することになりますので、この代行 部分に必要となる保険料を国に納める必要がなくなり、代わりに年金給付に必要な掛け金を『厚生年金基金』に支払うということになっています。, このように、厚生年金保険の保険料の一部が「厚生年金基金」に回っていることから、 その分厚生年金保険から支給される『老齢厚生年金』の額が減少することになるとされています。, 一定の年齢要件を満たすことにより年金の支給が行われることになっていますがこの年金の種類としましては、次に国民年金から支給される『老齢基礎年金』というものがあります。, 国民年金から支給される『老齢基礎年金』の支給開始年齢は、1985年（昭和60年）に 実施された年金制度の改正により原則として65歳とされています。, また、20歳以上60歳未満で日本国内に住所を有する人が国民年金の被保険者（強制加入の被保険者）ということになり、その職業や立場の違い等により、以下の3つに分類されています。, につきましては、本人が希望した場合には、国民年金に任意加入することができるようになっています。, 国民年金に加入して20歳から60歳までの40年間におきまして保険料を納付した場合には2020年度の『老齢基礎年金』の金額は満額で78万1700円（年額）6万5141円（月額）となっています。, 国民年金から支給される『老齢基礎年金』の額の計算方法としましては、以下の通りに なっています。, 国民年金の第1号被保険者の独自の制度としまして、月額400円の付加保険料を納付した場合に『老齢基礎年金』の支給を受けるための資格となる期間を満たすことによりまして200円×付加保険料納付済期間の月数分の『付加年金』が支給されるという制度が設けられています。, その他にも、国民年金に上乗せする形で厚生年金保険・共済年金制度に加入している会社員やサラリーマン・公務員等の給与所得のある人と国民年金にのみ加入している自営業の人等の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じることになるということを受けて、この年金額の差を解消するための制度としまして「国民年金基金」の制度が創設されていますが、この「国民年金基金」は以下の2つに分類されています。, ところでまた、厚生年金から支給される『老齢厚生年金』や国民年金から支給される 『老齢基礎年金』は支給を受けるための資格期間を満たしていなければ支給されないことになっています。, ただし、この10年（120月）以上の受給資格期間には、特例の要件が設けられており、, には、年金の支給を受けるための資格期間を満たしているものとして扱われ、年金が支給されることになっています。, 尚、60歳に到達した時点で受給資格期間の10年（120月）を満たしていないという場合には、以下の制度を利用する方法が挙げられています。, 60歳又は65歳に達したときに必要となる『老齢年金』の裁定請求の手続き （年金の支給を受けるために必要な手続き）としましては、2005年10月から、対象と なる人に対して60歳又は65歳の誕生日の約3ヶ月前に「年金請求書」の書類の様式が 送付されることになっていますので、, 等の必要書類（年金の支給を受ける人の事情により必要書類が異なる場合があります。）を準備して最寄りの年金事務所（旧社会保険事務所）に提出することになっています。, 実際に年金の支給を受ける場合におきましては、「繰り上げ支給による方法」と「繰り 下げ支給による方法」とがありますが、それぞれについてのメリットやデメリット等、 注意すべき事項がありますので、十分な確認と検討を行った上で慎重に手続きを行う必要があります。, 必要書類の提出から約1ヶ月もしくは2ヶ月後に「年金証書」・「年金決定通知書」が 送付され、この「年金証書」・「年金決定通知書」の送付から約１ヶ月もしくは2ヶ月後に「振込通知書」が送付され、年金が支給されることになっています。, 毎年偶数月（02月・04月・06月・08月・10月・12月）の15日に前2ヶ月分がまとめて支給されることになっていますが、初回の支払い分につきましては、偶数月以外の奇数月にまとめて支給される場合があるようです。, 会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）を設立しての新たな介護保険サービス（訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等）事業の立ち上げに関することについて相談したい。, 既存の会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）や 事業・サービス等を有効活用しての新たな介護保険サービス（訪問介護・訪問 看護・通所介護・居宅介護支援等）事業の立ち上げに関することについて相談 したい。, 個人事業として又は会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）を設立しての新たな介護タクシー（福祉輸送サービス）事業の立ち上げに関することについて相談したい。, 事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営（労働保険【労災保険・雇用 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】・ホームページの制作と管理運営・監督官庁・実地指導 及び監査の調査立ち会いとその対策指導等）に関することについて相談したい。, 公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の請求手続き・成年後見制度の利用・「遺言書」の作成・相続の手続きに関することについて相談したい。, ※尚、社労士・行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の個人情報やご相談内容、会社・法人及び事業所の内部情報等が外部に漏れるようなことは一切ございませんので、どうぞ安心してご相談下さい。, 介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか？当事務所では、毎週火曜日・木曜日・土曜日に事前予約制・1日3組様限定・出張訪問サービスにて会社・法人（株式会社・合同会社NPO法人・一般社団法人等）の新規設立に関すること介護保険サービス（訪問介護・訪問看護通所介護・居宅介護支援等）事業の新規立ち上げに関すること介護タクシー（福祉輸送サービス）事業の新規立ち上げに関すること事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営（労働保険及び社会保険事務・給与計算事務・就業規則及び各種社内諸規程の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働きやすい職場環境の形成・業務に対する適切な人員の配置・関連法規の遵守によるリスクの回避】ホームページの制作・監督官庁・実地指導及び監査の調査立ち会いとその対策指導等）に関すること公的年金（老齢年金障害年金・遺族年金）の請求手続き・成年後見制度の利用・「遺言書」の作成・相続の手続きに関することについて介護サービス事業の起業支援・運営支援を専門とする社労士・行政書士による無料個別相談会を開催しております。この無料個別相談をご希望の方は、下記の開催日をご確認の上、該当の曜日・時間帯をお電話又はメールにていつでもお気軽にお申し込み下さい。介護業界が初めてという方にも、当事務所が強みとする7つの力である人間力専門力先見力謙虚力傾聴力状況判断力情報発信力を活かし、最新資料や最新情報等を基にして詳細につきまして親切にかつ丁寧に分かりやすくご説明致します。, ※○・・・予約可能日※×・・・予約済み日※休・・・休業日※相談時間につきましては午前・午後・夜間の約2時間程度とさせて頂いております。※予約につきましては遅くとも希望日の前日17：00までにご連絡をお願い致します。※上記以外の他の曜日時間帯をご希望の方は別途ご相談下さい。, 当事務所の無料個別相談をお申し込み頂きましたお客様にはユキマサくんクリアファイル当事務所限定オリジナルボールペンを進呈しております。, 皆様、初めまして。社労士・行政書士魚谷事務所の代表者・介護事業起業支援コンサルタントの魚谷信博と申します。当事務所は開業以来、大阪府兵庫県京都府滋賀県を中心に活動しており介護サービス事業の起業支援・運営支援に関する業務を専門に行っております。新規に介護サービスの事業を立ち上げたいとお考えの皆様を個人事務所としてのフットワーク弁護士や司法書士税理士等の各分野の士業の専門家とのネットワークを活かして会社・法人の設立から介護保険サービス事業の事業者指定申請介護タクシー事業の許可申請事業の新規立ち上げ後の各種手続き及び運営まで全力でサポート致します。当事務所が強みとする7つの力である人間力専門力先見力謙虚力傾聴力状況判断力情報発信力を活かしての事業の新規立ち上げ前の準備から事業の新規立ち上げ後の実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項ゼロの経営の実現に向けての勤務する従業員の皆様にとっての魅力ある職場づくり・介護サービスの利用者とそのご家族から選ばれる事業所づくりへの取り組みを通じてのトータルなサポートが、会社・法人としての経営の質を向上させること事業所が提供する介護サービスの人材の質を向上させること事業所が提供する介護サービスの質を向上させること事業所が提供する介護サービスに対する利用者の満足度を向上させることにつながり、更には、企業の成長と発展事業の収益アップ地域の高齢化社会への貢献につながっていくものと考えております。地域に根差した信頼される介護サービスの提供を目指してご一緒に介護業界を盛り上げていきましょう。皆様とお会いすることができる日を楽しみにしております。, ■営業時間月曜日～土曜日9:00～18:00時間外・日曜日・祝日も対応致します。■メールでのお問い合わせ・お申し込みはこちら。24時間・365日受け付けております。, 当事務所のホームページ制作サービスのお申し込みから完成後までの流れと費用の詳細についてはこちら。, 実地指導対策による指導事項ゼロ・改善事項 ゼロを経営に活かした魅力ある職場づくり・ 選ばれる事業所づくりをお手伝い致します。, ■運営事務所：社労士・行政書士魚谷事務所〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚4丁目1番6-110号, ■業務対応地域：大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県■取り扱い業務：会社・法人の新規設立＆運営サポート 介護保険サービス・居宅事業の新規立ち上げ＆運営サポート介護タクシー・福祉輸送事業の新規立ち上げ＆運営サポート公的年金請求・成年後見制度・遺言・相続の手続きサポート, 介護サービス事業の 起業＆運営に関する無料個別相談会 毎週火曜日・木曜日・土曜日開催中 お気軽にお問い合わせ下さい。, 」：生年月日・加入年数により年金の金額が決定されるというもので、65歳以降に国民年金, が支給されていたのですが、1985年の年金制度の改正により年金の支給開始年齢が原則として, しかし、これまで60歳から支給されていたのが急に65歳からの支給に変更されるというのでは厚生年金, 共済組合等に加⼊していた人が2015年（平成27年）10⽉以降に年金の受給開始年齢に 到達した場合には、『, 平均標準報酬月額×1000分の7.125×2003年（平成15年）03月までの被保険者 期間の月数, 平均標準報酬額×1000分の5.481×2003年（平成15年）04月以降の被保険者期間の月数, の被保険者期間と共済組合等の被保険者期間を合わせて20年以上（中高齢者の特例の要件に該当する場合にはその期間以上）ある人が65歳に到達した時点➡（「, の支給開始年齢に到達した時点）でその人により生計を維持されている65歳未満の配偶者・一定の年齢未満の子がいる場合に支給されます。, が加算されている場合、その対象となっている本人（妻）が65歳になった場合にはこの「, 』の被保険者期間が20年未満（中高齢者の特例の要件に該当する場合にはその期間未満）であること, 1926年（大正15年）04月02日から1966年（昭和41年）04月01日までの間に生まれた人であること, 』の支給を受ける資格を得たとき（65歳に到達した時点）で配偶者に支給されている年金が加給年金の対象となっていること, の被保険者期間と共済組合等の被保険者期間を合わせて20年以上（中高齢者の特例の要件に該当する場合にはその期間以上）ある方が65歳に到達した時点➡（「, 』の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に 応じて年金額の全部又は一部が支給停止になるものとして『, 』という制度がありますが、60歳台前半と60歳台後半でその要件が異なっており、主に以下の通りに なっています。, 年金の基本月額（年金額÷12）」+「総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額+直近1年間に受けた標準賞与額÷12）」が28万円以下の場合, 47万円+「年金の基本月額」－28万円×2分の1』+『「総報酬月額相当額」－ 47万円』の額が支給停止されます。, 」を国に代わって支給し、更に実情に合わせて上乗せ給付を行うことにより、より手厚い年金給付が行われる制度としまして、『, を基金が代行することになりますので、この代行 部分に必要となる保険料を国に納める必要がなくなり、代わりに年金給付に必要な掛け金を『, 農業に従事する人・失業中の人・学生の人・夫が自営業等のために被扶養配偶者とならない主婦の人等が該当し、個別に保険料を納付しなければならないことになっています。, の制度に対して拠出金としてまとめて支払いが行われているため、個別に保険料を納付する必要はないとされています。, から国民年金の制度に対して拠出金としてまとめて支払いが行われているため、個別に保険料を 納付する必要はないとされています。, に加入して20歳から60歳までの40年間におきまして保険料を納付した場合には2020年度の『, 78万1700円×保険料納付済月数+保険料全額免除月数×2分の1+保険料4分の3免除月数×8分の5+保険料半額免除月数×4分の3+保険料4分の1免除月数×8分の7/ 40年「加入可能年数」×12, 』の支給を受けるための資格となる期間を満たすことによりまして200円×付加保険料納付済期間の月数分の『, とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じることになるということを受けて、この年金額の差を解消するための制度としまして「, 』は支給を受けるための資格期間を満たしていなければ支給されないことになっています。, （1961年（昭和36年）04月から1986年（昭和61年）03月までの間における会社員・サラリーマンや公務員の人の妻であった期間・1986年（昭和61年）04月から1991年（平成03年）03月までの学生であった期間等、年金の支給を受けるための資格期間には含まれるのですが実際の年金額には反映されないといういわゆる「カラ期間」とも呼ばれている期間）, 生年月日（1951年（昭和26年）04月01日以前に生まれた人）に応じて15年から19年以上ある場合, （1956年（昭和31年）04月01日以前に生まれた人）に応じて20年から24年以上ある場合, 』の裁定請求の手続き （年金の支給を受けるために必要な手続き）としましては、2005年10月から、対象と なる人に対して, とがありますが、それぞれについてのメリットやデメリット等、 注意すべき事項がありますので、十分な確認と検討を行った上で慎重に手続きを行う必要があります。, ヶ月後に「年金証書」・「年金決定通知書」が 送付され、この「年金証書」・「年金決定, 毎年偶数月（02月・04月・06月・08月・10月・12月）の15日に前2ヶ月分がまとめて支給されることになっていますが、初回の支払い分につきましては、, 介護サービス事業の新規立ち上げに関することや起業後の運営に関すること等でお悩みではありませんか？, 会社・法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等）を設立しての新たな介護保険サービス（訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援等）事業の立ち上げに関すること, 保険】及び社会保険【健康保険・厚生年金保険】事務・給与計算事務・「就業 規則」及び各種「社内諸規程」の作成・各種助成金の申請・職場の人事労務管理【働き, 年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の請求手続き・成年後見制度の利用・「遺言書」の作成・相続の手続きに関することについて, 主な介護保険サービス事業の事業者指定基準1単位の介護報酬単価と地域区分の適用地域事業ごとの基本単位数, 介護タクシー（福祉 輸送サービス）事業の審査基準・許可基準・登録要件＆各種手続き及び運営, 介護保険制度の概要 ■保険者と被保険者 ■要介護度区分 ■利用者負担 ■保険の財源 ■サービスの種類 ■サービスの利用, 2006年度施行の 【介護保険法】の 改正の概要 ■予防重視型システム■新しいサービス体系■サービスの質の確保と向上, 2009年度施行の 【介護保険法】の 改正の概要 ■業務管理体制の整備■事業所の休止と廃止■事業者指定取り消し, 2012年度施行の 【介護保険法】の 改正の概要 ■医療・介護連携強化■人材の確保と サービスの質の向上 ■高齢者の住まい整備■認知症対策 ■保険者の取り組み, 2015年度施行の 【介護保険法】の 改正の概要 ■地域包括ケアシス テムの構築 ■利用者負担 ■小規模型通所介護の類型 ■居宅介護支援の指定■介護福祉士資格取得■人材確保と処遇改善■情報公表制度見直し■住所地特例の適用, 2018年度施行の 【介護保険法】の 改正の概要 ■地域包括ケアシス テムの進化・推進 ■介護保険制度の持続可能性の確保 ■ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保 ■福祉用具貸与価額の上限額設定 ■住宅改修の見直し ■生活援助中心型の 担い手拡大, 介護サービスの事業 を始めるにあたって ■在宅型か施設型か ■マーケティング活動■事業所用物件の選定■人材採用と雇用管理■契約書類と各種業務対応マニュアルの整備■従事する資格専門職, 介護報酬について【2018年度改定】 ■サービスの種類ごと地域区分ごとの1単位の介護報酬単価と 地域区分の適用地域 ■介護職員処遇改善 加算と介護職員等特定処遇改善加算, 介護サービスの事業所における職場の人事・労務管理【❶】 ■労働条件の明示 ■人材採用と雇用管理■労働保険と社会保険の加入, 介護サービスの事業所における職場の人事・労務管理【❷】 ■従業員の賃金管理 ■職場の労働時間管理■給与計算事務, 介護サービスの事業所における職場の人事・労務管理【❸】 ■「就業規則」の作成■職場の安全衛生管理■従業員の確保と 職場定着への取り組み, 介護サービスの事業で活用することができる助成金【2020年度】特定求職者雇用開発 助成金 中途採用等支援助成金人材確保等支援助成金65歳超雇用推進助成金両立支援等助成金 キャリアアップ助成金人材開発支援助成金, 介護サービスの利用者に対するリスクへの 対応と相談・苦情処理従業員に対するハラスメント行為について.
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