社会保険料削減の スキームに潜む 税務 リスク

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社会保険料を賦課する」 という考え方があるので、 それに該当してしまう. それでも社会保険料負担を下げることができないのか？」 このお悩みは既に加入している企業においても同じですので、誰もが知りたいと思われることでしょう。 そこで、今回と次回に分けて、社会保険料の削減（案）をお伝えいたします。 社会保険料削減対策による、保険料削減プランについてのご説明です。プランに関するご不明点やその回答を掲載しておりますので、まずはご一読ください。増えゆく社会保険料にお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。無料出張相談も承っております。 法人のエステサロンを1軒経営しています。書類上、新たに個人事業のエステサロンを設立し、双方から給料をもらう形にすれば、節税や社会保険料の節約になりますか？今のところ店舗数は増やす予定はありません。 法人の代表と個人事業主の 上がっていく訳でもありません。 だから、このスキームを利用して削減したとしても、その削減額は 当社は、経営コンサルタントから「役員の社会保険料を削減するために事前確定届出給与を利用しましょう」という指導を受けました。 そのコンサルタント曰く、この社会保険料削減スキームに難色を示す税理士が多いとのことで、事前にコンセンサスを得ておいてほしいとのことです。 厚生年金：150万円 したがって、これ以上の金額を賞与で支払えば、上限を超えた部分については社会保険料の対象にならないのです。 ・従業員に賞与を支給したときの手続き 仮に1000万円の賞与を支払え … 社会保険料を削減するため、老齢年金の受給額を増加させるために、〇毎月の役員報酬を「かなり」低額にする→ 「定期同額給与」と言います。〇役員賞与を高額に設定し、事前に税務署に届け出る（損金になる）→ 「事前確定届出給与」と言います。というスキームがあります。 1.社会保険制度の概要と増加する給付費1.社会保険制度とは「社会保険」という言葉を本や新聞で読んだり、テレビ等で見たりする機会が頻繁にある と思いますが、社会保険を定義すると以下のようになります。社会保険は、年金、健康保険、介護保険のことを 社会保険料以外はA社長もB社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。 「なぜこれほどまで差が出るのか？」 それはb社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。 2 社会保険料の削減効果はどれくらいなのか. 3回目はある商品を使った社会保険料削減方法についてです。 法人のエステサロンを1軒経営しています。書類上、新たに個人事業のエステサロンを設立し、双方から給料をもらう形にすれば、節税や社会保険料の節約になりますか？今のところ店舗数は増やす予定はありません。 法人の代表と個人事業主の 社会保険料は「賞与」を使って削減することができます。 賞与に対する社会保険料は、「この額までしか社保の対象にならない」という上限が設けられているため、賞与が一定額を超えと社会保険料もそれ以上増えないようになっています。 スキームは「確実に税務上のリスクがある」のです。 もっといえば、社会保険料は税金と違い、上限があるので、無尽蔵に. しまうのです。 なぜなら、社会保険には 「退職金の前払いの場合は. 2.1 みなし給与として所得税・住民税の支払いは発生する; 2.2 法人契約の形態を理解する; 2.3 解約返戻率は100%以上が可能であり、払い済みもメリットが大きい; 3 高額所得者は関係ない社会保険料削減スキーム 社会保険料を削減するため、老齢年金の受給額を増加させるために、〇毎月の役員報酬を「かなり」低額にする→ 「定期同額給与」と言います。〇役員賞与を高額に設定し、事前に税務署に届け出る（損金になる）→ 「事前確定届出給与」と言います。というスキームがあります。 スキームは「確実に税務上のリスクがある」のです。 もっといえば、社会保険料は税金と違い、上限があるので、無尽蔵に. 2.1 みなし給与として所得税・住民税の支払いは発生する; 2.2 法人契約の形態を理解する; 2.3 解約返戻率は100%以上が可能であり、払い済みもメリットが大きい; 3 高額所得者は関係ない社会保険料削減スキーム 企業経営者が行うべきこととして、節税があります。節税する方法はさまざまですが、その中で非常に効果的な方法として出張旅費規程の制定があります。出張旅費規程を定めれば、非課税のお金を手にすることができます。大企業などでは、社員を出張させたときに細かく... 同じ月100万円の支払いであっても全額を役員報酬で払うときに比べ、生命保険として現物支給した分だけ社会保険料の支払いを減少できる, 一般人を対象にした生命保険と同じように、5年で解約率95%ほどになるのは普通です。, 生命保険を払い済みに変更して置いておくと、解約返戻率は毎年0.8～1%ほど増えていきます。, 会社が異常なほど儲かっており、役員報酬が非常に高い人だと、ここまでの内容を試しても意味がありません。, 65歳を過ぎても働いていて高額な収入のある人だと、年金は貰うことができない可能性が大きいです。, ビジネスを動かす社長である以上、一定額の収入がある前提では、そもそも年金を受け取れなくなっているため、社会保険料の支払いは完全なる無駄金です。, 多額の無駄な社会保険料を削減でき、数年で何百万円ものお金を節約できる非常に優れた手法になります。. ただ、税務はそれでokだけど、社会保険では増額補填したことで随時改定に該当することもあるから気をつけたいところだね。社会保険料が増えると会社の支出も増えてしまうからね。 社員への給料ではなく、外注にするだけで源泉徴収税額や社会保険料も削減できるのです。 外注を否認されるリスクは？ 税務や社会保険の面で有利だからといって、実態を無視して、｢給与｣を｢外注費｣として処理することはおすすめできません。 300社以上の中小企業に対し、就業規則・退職金制度・厚生年金基金移行対策・人事制度設計・労務管理リスク対策・事業継承・相続対策・等の制度設計に携わる。 そして、社会保険料の節約・削減スキームに関しましては、1つ手順を間違えてしまえば、社会保険事務所に否認されてしまいますので、必ず実績にある税理士・社労士・fpなどの専門家に意見を求めていただきたいと思います。 ... 税務リスクなし！ 社会保険料以外はA社長もB社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。 「なぜこれほどまで差が出るのか？」 それはb社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。 社会保険料削減策については、まだまだいろいろと 書きたいことありますが、一方でご批判も受けるかもしれませんので このあたりにしておきましょう。 書きながら思いだしましたが、 昔は賞与について、社会保険料はかからなかったのですね。 当サイト「社会保険料削減対策」の運営会社情報のご紹介です。岐阜県岐阜市のアイブライト株式会社が中小企業の「社会保険料」の削減を通じて経営改善のお手伝いしております。弊社の提供するサービスを利用することで社会保険料の削減が可能です。 社員への給料ではなく、外注にするだけで源泉徴収税額や社会保険料も削減できるのです。 外注を否認されるリスクは？ 税務や社会保険の面で有利だからといって、実態を無視して、｢給与｣を｢外注費｣として処理することはおすすめできません。 非常勤役員は常勤役員と違い社会保険料の対象になりません。 この「非常勤役員は社会保険料の対象にならない」という決まりによって、国民健康保険料削減スキームと同じような社会保険用削減スキームを構築することができます。 社長の … ただ、税務はそれでokだけど、社会保険では増額補填したことで随時改定に該当することもあるから気をつけたいところだね。社会保険料が増えると会社の支出も増えてしまうからね。 事前確定届出給与についての説明は不要という方もいるかもしれませんが、先ずはおさらいをしましょう。ポイントは、次の2点を守れば、役員への臨時給与（社員で言えばボーナスですね）が、会社の損金（経費）となります。 ①税務署に、事前に届け出が必要（定時株主総会の日から1カ月以内に届け出しないとダメ） ②届け出た金額・支払日を厳守（100万円で届け出していて、99万円支払うのはダメ） ①➁を共に守らないと、会社としては支払っても損金（経費）にならず、かつ支払われた役員には所得 … 節税の観点でいうと、多くの人が法人税や所得税などに着目しがちです。ただ、非常に高額な税金を支払っているものとして、他にも社会保険料を忘れてはいけません。, 例えば年収1,000万円の経営者であれば、年間で約240万円もの社会保険料を会社と個人で負担していることになります。社会保険料はあまり注目されにくい税金ですが、この無駄な費用をどれだけ削減できるのかも節税では重要になります。, こうしたとき、有効な方法の一つに生命保険を活用した節税スキームがあります。法人保険を利用し、社会保険料の税金分をうまく減らすようにするのです。これによって年間50万円以上の社会保険料を減らすのは簡単ですし、生命保険の保険料を多くすれば、すぐに年間100万円以上の節税も行えます。, それでは、なぜ法人保険を活用すれば社会保険料の納税を少なくできるのでしょうか。ここでは生命保険を利用した社会保険料削減スキームについて解説していきます。, 健康保険料と厚生年金保険料の2つを合わせたものが社会保険料になります。社員であれば、社会保険料の個人費用負担は半分で問題ありません。ただ、経営者にとってみれば全額が負担としてのしかかるようになります。, 会社が半分を負担するとはいっても、オーナー社長だと「会社のお金＝自分のお金」になります。そのため、一般的なサラリーマンに比べると社会保険料の費用負担がそれだけで倍になります。, しかも、その金額は非常に高額です。以下に社会保険料の負担金額をザックリと掲載します。, 住んでいる都道府県や年齢によって社会保険料は異なりますし、年によって健康保険料・厚生年金保険料の金額は違います。ただ、確実に分かっているのは毎年少しずつ社会保険料が高くなっているという事実です。, またこのように社会保険料が高額になるのは、「健康保険料が約10%、厚生年金保険料が約18%」という非常に高額な税率が存在するからです。合計で約28%であり、上記の表のような金額になる理由を理解できると思います。, このとき重要なのは、会社から報酬などの対価物を支払われるときに「社会保険料の対象になるものと、ならないものがある」という事実です。, 「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。, つまり、労働の対価として受け取るものが報酬に該当します。そのため、労働の対価としての報酬でなければ、社会保険料を支払わなくても問題ないことになります。, まず、賃金になる例として分かりやすいものに基本給があります。残業代や休日手当、通勤手当などの手当ても賃金に含めて計算しなければいけません。, また食事や被服、住居の提供など現物支給（現金ではなく、物で給料を支払ったケース）についても賃金として認められ、給与課税されると共に社会保険料の支払い義務を生じます。, それに対して、賃金ではないお金の支払いもあります。例えば、傷病手当金や店でもらうチップ、出張旅費規程に基づいて支払われる費用などがこれに該当します。重要なのは、こうした賃金にならないものに生命保険が含まれます。, これについては、厚生労働省が文章で発表しています。以下は厚生労働省が掲載している実際の文章です。, ここから、生命保険として会社から個人へ現物支給したとしても、賃金には含まれず社会保険料の支払いをしなくても問題ないことが分かります。, 会社が全額負担する生命保険の掛金を賃金に算入する必要がないと記されているわけですが、これを利用して月の役員報酬を下げ、その分を生命保険に変えます。例えば月100万円の役員報酬に設定している場合、以下のようにするのです。, このようにすれば、月50万円分に該当する社会保険料を減らせるようになります。月100万円と月50万円では、先に示した通り以下の分だけ社会保険料支払いに差があります。, このように、年間で約87万円の違いになります。当然、これが毎年のように積みあがっていくと、その金額差は非常に高額です。例えば5年であれば「約87万円 × 5年間 ＝ 435万円」も納める税額（社会保険料）が減少するようになります。, 社会保険料を下げるというのは、これだけ大きなインパクトがあります。そのため、社会保険料削減スキームとして生命保険の活用は非常に効果的だといえます。, ただ、勘違いしてはいけないものとして所得税や住民税は発生します。つまり、社会保険料の支払い分は減らすことができるものの、現物支給（現物給与）として支払った生命保険の金額分については、給料として計算するので個人で所得税・住民税 を納めなければいけません。, 月に「役員報酬50万円 ＋ 生命保険料50万円」という内訳で会社から個人へ支払った場合、「月100万円の給料を支払った」とみなされて所得税・住民税を課せらます。, 生命保険料として現物支給したお金の分については、みなし給与（現金以外で支払った現物支給での給料）となります。そのため50万円分の生命保険料を支払ったのであれば、50万円分のみなし給与に対して所得税・住民税が発生すると考えましょう。, ただ、同じ月100万円の支払いであっても全額を役員報酬で払うときに比べ、生命保険として現物支給した分だけ社会保険料の支払いを減少できるのです。, それでは、どのように生命保険を法人契約すればいいのでしょうか。生命保険では掛け捨てと貯蓄型があり、このときは当然ながら貯蓄性のある生命保険を活用します。会社が支払った保険料を積み立てておくのです。, ただ、法人契約の形態は少し特殊です。法人保険を利用するとき、一般的には以下のような契約方式にします。, このような契約方式にすることで、法人は半損（1/2損金）や1/3損金などが可能になります。生命保険にはいくつか種類があり、逓増定期保険や養老保険（ハーフタックス）などがあります。これらについて、解約したときに返ってくるお金（解約返戻金）の受け取りを法人にするからこそ、支払い保険料の一部を経費にできます。, ただ、今回はあくまでも個人に「生命保険として現物支給し、社会保険料分の支払いを免除する」ことが目的です。そのため、以下のような法人契約にします。, 法人契約の中でも、解約返戻金の受け取り先を個人（社長などの役員）にします。この場合、法人保険を解約すると経営者個人に解約返戻金が支払われます。会社のお金で生命保険の掛金を支払うとき、その金額分だけ個人で所得税・住民税を支払わなければいけないのは、解約返戻金の受け取り先が個人だからなのです。, 現物給与として生命保険の掛金を会社から個人に支払っているのと同じのため、みなし給与の分については給与課税され、所得税・住民税がかかると考えましょう。, そうして実際に法人契約し、会社からみなし給与としてお金を支払うようにすれば、貯蓄性のある生命保険としてお金が貯まっていきます。その後、解約したときの返戻率が高くなったときに法人名義から個人名義へ変更します。, このとき、税金ゼロで法人から個人名義に変えることができます。理由は単純であり、既に給与課税されていて所得税・住民税など個人で納付しなければいけない税金を既に納めているからです。, 個人で所得税・住民税を納めている以上、法人名義から個人名義に変えたとしても特に税金支払いは発生しません。また、既に述べた通り生命保険での現物給与は社会保険料の賃金には該当しないため、社会保険料の納税義務も発生しません。, 生命保険でのみなし給与払いをすれば、結果的に社会保険料の分だけ節税できると考えましょう。, ただ、気になるポイントとして「実際に生命保険を解約したとき、どれくらいの解約返戻率になるのか」があります。これについては、問題なく解約返戻率100%以上が可能です。つまり、給料として現金で支払うよりも、生命保険として現物給与にすれば「支払った生命保険料以上のお金が返ってくる」ようになるのです。, 一般的には、生命保険を活用した社会保険料削減スキームは「5年で解約返戻率95%になるもの」を利用します。生命保険の中でも、逓増定期保険（ていぞうていきほけん）という種類の法人保険を利用します。, 節税目的の生命保険については、解約返戻率が高い法人保険は禁止されています。ただ、この保険の場合は法人税を下げる効果はありません。しかも、一般的な給料と同じように給与課税され、所得税・住民税を支払う義務があります。そのため、一般人を対象にした生命保険と同じように、5年で解約率95%ほどになるのは普通です。, 短期で解約返戻率が高くなるものを選び、10年ほどで解約返戻率が100%以上になる生命保険を選択すれば、問題なく支払い保険料分を取り戻すことができます。また、より長い年数を支払っていれば解約返戻率は100%を超えるのでかなりお得です。, また、保険料の支払いが苦しくなった場合であっても、途中で支払うのをやめてしまえば問題ありません。払済保険ということにして、解約せずに生命保険を取っておくのです。, このとき、生命保険を払い済みに変更して置いておくと、解約返戻率は毎年0.8～1%ほど増えていきます。, 例えば法人契約で5年間の保険料を支払い、解約返戻率が95%になったところで個人名義に変更し、払い済みにしたとします。このとき、個人名義に変更して5年ほど置いておけば、「毎年1% × 5年 ＝ 5%」ほど解約返戻率が上昇し、合計で解約返戻率が100%になります。, もちろん、解約返戻率が100%になったときに解約する必要はなく、さらに生命保険を置いておくことで解約返戻率を増やすように仕向けても問題ありません。, 銀行にお金を残したとしても、利率は異常なほど低いです。それよりは、個人名義の払い済みの生命保険を保有していたほうがお金を増やすことができます。年利0.8～1%でお金が増えることを考えると、銀行預金よりも有利な資産運用が可能になるのです。, このように非常に効果的な手法である社会保険料の削減スキームですが、すべての社長に当てはまるわけではありません。生命保険を利用した節税スキームについては、意味のある人と意味のない人がいます。, 具体的には、高額所得者の社長は利用の価値がありません。会社が異常なほど儲かっており、役員報酬が非常に高い人だと、ここまでの内容を試しても意味がありません。, 給料の高い人であるほど、社会保険料は高額になります。これは、「給料のうち〇%を社会保険料として徴収する」ように決められているからです。, ただ、月135万円以上（年収1,620万円以上）の人については、その金額より多い給料となったとしても、社会保険料の金額は一律で変わりません。ある一定以上の給与所得者は社会保険料の上限金額が設定されているため、ある程度の高額所得者だと今回の節税スキームを使えないのです。, もちろん、年収1,800万円の経営者が「役員報酬：800万円、生命保険：1,000万円」とすれば、800万円分の社会保険料を納めるだけで問題ありません。そのため問題なく社会保険料を削減できますが、こうれがさらに高額所得になると微妙になるのです。, 一般的には、役員報酬で年収2,500～3,000万円以上の経営者だと法人保険を活用した社会保険料の節税スキームが意味ないものになりやすいです。儲けすぎている経営者の場合、給料が高すぎるために社会保険料を削減できないデメリットがあります。, なお、理解しなければいけないのは「社会保険料は大幅に削減できるものの、それに伴って法人税と所得税が増える」ことです。ただ、社会保険料の削減金額のほうが圧倒的に大きいため、これについては特に心配する必要はありません。, 例えば月100万円の役員報酬をもらっている経営者が「役員報酬：月50万円、生命保険料：月50万円」で設定した場合、前述の通り削減できる無駄な社会保険料は年間で約87万円です。, 社会保険料は会社と個人でそれぞれを半分負担するため、法人利益や個人所得がそれぞれ43.5万円だけ増えます。, このときの合計額は27万4,050円（法人税＋所得税＋住民税）です。つまり、約87万円の社会保険料が少なくなり、その代わりとして約27.4万円の税金が増えると考えましょう。, しかし、このようにトータルで考えると社会保険料を減らしたほうが圧倒的に得です。また、法人利益が増えた分については他の節税策を実践すればいいので法人税についてはそこまで考えなくても問題ありません。所得税・住民税は減らすことができないものの、それでも結果的に個人所得は大幅に増えます。, なお厚生年金については、それまでの年金掛金支払い額が大きいほど将来の受け取り年金額も増えます。そのため、社会保険料の節税をすると将来の年金額も減ります。, しかし、経営者が年金の受け取りを期待する意味はありません。年金を受給できる大前提として、年金受給時の収入が低くなければいけません。そのため65歳を過ぎても働いていて高額な収入のある人だと、年金は貰うことができない可能性が大きいです。, 自社株のほとんどを保有している中小企業のオーナー社長であると、65歳などで会社をやめる人はほぼいません。基本的にはずっと働き続けることになります。その結果、高額な収入が続けば、いつまで経っても年金を受け取ることはできません。, 一般人がよくいう「年金は本当に支払われるのか」という問題以前に、収入が多いために年金の受給要件を満たさないのです。こうした事実を考えたとき、年金の受取を考えていても意味がありません。, ビジネスを動かす社長である以上、一定額の収入がある前提では、そもそも年金を受け取れなくなっているため、社会保険料の支払いは完全なる無駄金です。そのため、「納める社会保険料が減少することにより、将来の年金受給額が減る」ことは、実はデメリットにならないのです。, ここまでいくつかのデメリットを述べてきましたが、前述のように「法人税や所得税が少し増える」「将来の年金受給額が減る」ことはデメリットのようでいて、実はデメリットではありません。ただ、すぐ使えるお金が減ることについて心配する人がいるのは事実です。, 現金としての支給であればいますぐお金を利用できますが、生命保険としての貯蓄なのですぐ利用できる個人の現金は当然ながら減ってしまうのです。, これについては、浪費癖のある人だと確かに生命保険を用いた節税手法は微妙です。ただ、そうした人ではなく問題なく貯蓄できる人なら、すぐ使える現金が減ることは大した問題ではありません。むしろ、生命保険で貯めていたほうが優れています。, 既に述べた通り生命保険での貯蓄であれば、支払った保険料よりも高いお金が返ってきます。銀行預金よりも圧倒的に優れる資産運用が可能なため、長期スパンで貯蓄できる経営者であれば特にデメリットではないのです。, なお、生命保険を利用した節税スキームを活用する場合、一般的に減った給料を補填するときには出張旅費規程を活用します。社長が出張したとき、高額なホテル代や日当を一律で支給するのです。例えば、以下のように出張旅費規程を整備します。, このとき重要なのは、たとえホテル宿泊代が5,000円だったとしても、会社から個人へ20,000円を支給できることです。実際の宿泊費よりも高額なお金を会社から個人に流せるのです。, しかも、このとき支払うホテル代や日当は非課税です。そのため、出張旅費規程に基づいて会社から個人にお金を支払う場合、会社は利益を減らして法人税を減少できるものの、個人では所得税や住民税、社会保険料を支払う義務はありません。, 非課税で個人が自由に使えるお金を増やせるのが出張旅費規程であるため、高額なホテル代や日当を支給すれば、その分だけ個人所得を増やすことができます。生命保険を利用して社会保険料削減をするとき、出張旅費規程をうまく活用して減った個人所得を補うといいです。, 生命保険を利用した節税対策として、「法人保険での現物給与」があります。解約返戻金の支払先を個人（役員）に指定することで、会社が支払った保険料を給与課税するのです。, 現金の代わりに生命保険を積立金として支払っているため、「会社が支払った生命保険料」の分だけ個人では所得税や住民税を納めなければいけません。ただ、その代わりとして生命保険の社会保険料分については削減できるようになっています。, 年収2,500～3,000万円以上の高額納税者は意味がなかったり、すぐに使える現金が少なくなったりするデメリットはあります。ただ、多額の無駄な社会保険料を削減でき、数年で何百万円ものお金を節約できる非常に優れた手法になります。, また、生命保険の支払いが厳しくなったとしても個人名義にして払い済みに変更すれば問題ないですし、法人名義から個人名義に変えるときに何らかの税金を支払う必要もありません。また、払い済み保険については解約せずに置いておけば毎年0.8～1%ほどの利率で返戻金が増えていくため、銀行預金よりも圧倒的に有利です。, そのため生命保険を用いた節税策を多くの経営者が実践しています。正しく税金対策をすれば節税できますが、その中の一つが法人保険を用いた社会保険料の削減スキームだといえます。, ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。, ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。, 現在では、海外法人（タックスヘイブン）の活用や再保険（キャプティブ）の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。, 高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。. 社会保険料対策をすすめることが有効なのです。 ここでご紹介するスキームはオーナー経営者のためのものです。 通常、社会保険料の削減といえば、 社会保険労務士の事業領域です。 ところが、ぶっちゃけ、彼らの削減プランは限定的で、 社会保険料を削減します・・・・ 魔の誘惑？？？ h24.7月号 社会保険料を削減します・・・・ 魔の誘惑？？？ 「社会保険料を削減できます！！」なんて、ダイレクトメールが届くことがあるようです。またそのようなセミナーも行われているようです。 社会保険料の対象になってしまう. 経営者にとって頭の痛い社会保険料を削減する方法があります。「業務委託契約」や「人材派遣」などです。これらは社員を直接雇用することなく人材を確保できるというメリットがあります。 法人の決算対策で年に何回か必ず相談されるのが、 「今期に大きな利益が見込めそうなので、生命保険で決算対策したい。でも、来期以降はたぶんトントンだから今期一時払いできるようなものがいいんだけど・・・」 というようなことです … 上がっていく訳でもありません。 だから、このスキームを利用して削減したとしても、その削減額は 削減スキームに潜む罠. 削減効果が発揮されるまで、どの位の期間がかかりますか？ [a] 事前診断の後、「社会保険料劇的削減スキーム」の詳細説明を行った後、導入いただいてから最短3ヶ月程度で社会保険料の削減効果が発揮され … 社会保険労務士や税理士のホームページを見ますと、このスキームを使って社会保険料を小さくしよう、といった話が出てきます。この点、法律は別途、個人的には非常に問題がある、と考えています。 最初にご紹介するのが「養老保険」を給与として加入し「社会保険料の削減」です。 以下の契約状態にすると支払った保険料が給与としてみなされます。 保険種類：養老保険 契約者：法人 被保険者：役員もしくは従業員 満期保険金受取人：被保険者（役員もしくは従業員） 死亡保険金受取人：役員もしくは従業員のご遺族 この契約状態ですと保険料は「給与」として扱われます、 所得税と住民税の課税対象ですが「社会保険料」の計算対象にはなりません。 所得税と住民税が上がれば節税ではない！ 確かに節 … 社会保険料の削減プラン？ q： 社会保険料が削減出来ると言われました。 保険屋さんから法人で生命保険を 活用すれば社会保険料を削減出来る プランがあると言われました。 確かに社会保険料の負担は大きいので、 削減出来れば法 … しまうのです。 なぜなら、社会保険には 「退職金の前払いの場合は. 毎月支払う役員報酬については、全額を損金にすることができます。つまり、経費として落とすことが可能です。これは賞与（ボーナス）も同じであり、役員賞与を出せばその額を損金扱いにすることが可能です。 そして、役員報酬ではなく役員賞与として出すことにより、社会保険料の削減が可能になります。 知っての通り、社会保険料は非常に高額です。社会保険料の中身としては、主に健康保険と厚生年金に分けられます。健康保険は病院を受診したときに3割負担で受けることができる制度であり、掛 … リスクが一気に上昇して. 2 社会保険料の削減効果はどれくらいなのか. 社会保険料を算定する際に必要な標準賞与額は、実際の賞与額の1,000円未満を切り捨てした額が使われます。この標準賞与額の上限は、健康保険料で540万円、厚生年金は150万円です。ですので、これを超えた部分に関しては社会保険料を削減できるでしょう。 社会保険料を賦課する」 という考え方があるので、 それに該当してしまう. 役員報酬が月10万と100万の場合、法人の社会保険料にどれほどの差が出るのか。役員報酬・賞与によって法人の社会保険料を減額する方法とデメリットやリスクを徹底解説。社会保険料の減額方法を押さえた上で役員報酬・賞与を決定するべき理由とは。 社会保険労務士や税理士のホームページを見ますと、このスキームを使って社会保険料を小さくしよう、といった話が出てきます。この点、法律は別途、個人的には非常に問題がある、と考えています。 上がっていく訳でもありません。 だから、このスキームを利用して削減したとしても、その削減額は 現在の傾向では、法人税の減税と所得税の増税の影響から、会社の利益をゼロにして目一杯役員報酬を取るという方法は有効ではなくなってしまいました。なぜなら個人所得税のほうが課税が重くなったからです。また同時に毎年増加する社会保険料ものしかかってきます。 そこで御紹介するのが、年収を変えずに、法人と個人の支出を１円も変えず、社会保険料だけを大幅削減して手元に残るキャッシュを増やす方法です！！ 年 … 世の中で数多くの会社が実行している節税方法で、生命保険の解約返戻金を使用したものがあります。 世の中で数多くの会社が実行している節税方法で、生命保険の解約返戻金を使用したものがあります。 法人にとって、どれだけ利益を上げられるかというのは会社を経営する上で、重要なこととなってきます。そのために可能な限り出ていくお金を抑えたいわけですが、社会保険料も企業にとっては一つの大きな出費となってくるでしょう。 その社会保険料は、工夫次第で減らすことが可能です。ここでは、役員へと渡す報酬と賞与の割合を見直すことで、この社会保険料負担を減らす方法を紹介していきます。 この場合の役員は、経営者自身であっても構いません。仕組みは非常にシンプルで、役員報酬の割 … 非常勤役員は社会保険料の対象となりません。 年収130万円以下なら社長の扶養にすることもできます。 この条件を利用すれば、社長の親族を非常勤役員にして、親族分の社会保険料を削減することができます。 この方法がまず1点です。 リスクが一気に上昇して. 事業者名 ssgコンサルティング 代表 髙橋まちこ 担当事業部 webメディア事業部 代表電話番号 tel：03－6695－6797 fax番号 fax：03－6689－4466 本社所在地 〒150 それでも社会保険料負担を下げることができないのか？」 このお悩みは既に加入している企業においても同じですので、誰もが知りたいと思われることでしょう。 そこで、今回と次回に分けて、社会保険料の削減（案）をお伝えいたします。 社会保険料の削減スキームについて調べていたところ、 ネット上で判断がけっこう微妙なスキームがありましたので、 一般論として少し考察してみたいと思います。 【考察1】通勤交通費を6ヶ月定期にして4月から6月以外に支給する方法 生命保険の解約返戻金を使った節税対策に潜むリスク（経済合理性） 2012年12月11日 17:40. 社会保険料引下げスキームを防ぐ通達が、平成27年10月より適用されています。 このスキームを使って、賞与を多く払い、社会保険料を少なくする一方で、実際の支払いは月給にオンしているケースが散見されました。処理上は賞与。 健康保険：573万円 2. 社会保険料の対象になってしまう. 定期保険は一括払いのようなことはできません。 前納ができる商品もありますが、まとめて保険料を支払っても損金に算入できるのは1年分までです。 たまに見かけるのが、とりあえず年払いで1期分の保険料を払って翌期に解約してしまうケースです。 2回目のレポートでは、「事前確定届出給与」を使った社会保険料削減スキームの全容とそのリスクをまとめました。 3回目：ある商品を使った社会保険料をガツンと削減方法. 社会保険料を算定する際に必要な標準賞与額は、実際の賞与額の1,000円未満を切り捨てした額が使われます。この標準賞与額の上限は、健康保険料で540万円、厚生年金は150万円です。ですので、これを超えた部分に関しては社会保険料を削減できるでしょう。 2回目のレポートでは、「事前確定届出給与」を使った社会保険料削減スキームの全容とそのリスクをまとめました。 3回目：ある商品を使った社会保険料をガツンと削減方法. 節税・社会保険料の削減 掛金は、法人であれば損金、個人企業の場合には必要経費となります。 また、退職一時金を受け取る従業員にとっても、退職一時金は退職所得になるため、退職所得控除によりほとんど所得税がかかりませんし、社会保険料に至っては0（ゼロ）です。 給与（役員報酬）から,①高い税金・社会保険料が引かれて②低い金利の銀行預金に預けるのでは賢くお金を残せません。この低金利時代の対策は、いかに増やすかでなく、最初にいかに減らさない仕組みを … 当社は、経営コンサルタントから「役員の社会保険料を削減するために事前確定届出給与を利用しましょう」という指導を受けました。 そのコンサルタント曰く、この社会保険料削減スキームに難色を示す税理士が多いとのことで、事前にコンセンサスを得ておいてほしいとのことです。 3回目はある商品を使った社会保険料削減方法についてです。 フリーランス（個人事業主）の方である程度の利益が出ている場合、国民健康保険料が高いと感じられる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 国民年金保険料は利益に関係なく一律ですが国民健康保険料は前年の利益に応じて保険料が増減します。 1.2社会保険料の削減におけるリスクは？ 一見、良い事だけに見えますがリスクがあります、 この方法での「社会保険料」の計算ですが、昭和38年2月の旧社保庁行政通達を根拠としております。 経営者や役員へ給料を支払うとき、役員報酬による支払いが基本です。役員報酬は「毎月〇万円を支払う」などのように規定し、一年間は変えることができません。, ただ、役員報酬ではなく役員賞与という支払い方法も存在します。役員賞与とは、一般企業でいうボーナスのようなものです。役員報酬のように毎月決まった額を支給するのではなく、一年に一回などの頻度で賞与（ボーナス）を役員に対して支払うのです。, 役員賞与を活用すれば、社会保険料を大幅に削減できるようになります。同じ年収であるにも関わらず、無駄な社会保険料支払いを年間100万円以上も削減でき、大幅な節約が可能になる方法です。, 毎月支払う役員報酬については、全額を損金にすることができます。つまり、経費として落とすことが可能です。これは賞与（ボーナス）も同じであり、役員賞与を出せばその額を損金扱いにすることが可能です。, そして、役員報酬ではなく役員賞与として出すことにより、社会保険料の削減が可能になります。, 知っての通り、社会保険料は非常に高額です。社会保険料の中身としては、主に健康保険と厚生年金に分けられます。健康保険は病院を受診したときに3割負担で受けることができる制度であり、掛け捨ての保険になります。, 一方で厚生年金については、一般的には65歳以上になると支給されるといわれています。ただ、経営者であると65歳以上でも働く人がほとんどであり、この場合は当然ながら役員報酬をもらうことになります。, しかし、ある程度の年収のある人はたとえ65歳以上であっても、普通に一定額以上の役員報酬をもらっていると年金は支給されません。それどころか、65歳以上になっても厚生年金だけ払い続けるようになります。日本は税金を払ってくれる人に厳しく、働かず税金を食いつぶす人にやさしい税制となっているのです。, このように考えると、無駄に健康保険や厚生年金の保険料を支払う意味はありません。可能な限り、合法的に社会保険料を削減することを経営者は考えなければいけません。, それでは、なぜ役員賞与を活用すれば社会保険料が低くなるのでしょうか。これは、健康保険と厚生年金で「役員賞与を支払ったとき、それにかかる社会保険料の上限が設けられている」ためです。, 役員報酬にかかる社会保険料について、どのような上限があるかというと以下のようになります。, 例えば、年間の役員賞与が800万円の場合、健康保険については227万円（800万円 － 573万円 ＝ 227万円）の部分がフリーになります。厚生年金であれば650万円（800万円 － 150万円 ＝ 650万円）の部分について、無駄な厚生年金料の支払い負担がなくなります。, 年間の役員賞与であるため、計算期間としては4/1から翌年3/31に支払った役員賞与の合計額で考えます。賞与の支払いが年に一回であっても二回であっても、健康保険は573万円、厚生年金は150万年を超えた部分の負担がなくなるのです。, それでは、実際のところこの節税スキームによってどれくらい社会保険料を削減できるのでしょうか。これについては、多くの社長が気になる部分だと思います。, 過去、私が顧問税理士に役員賞与でどれだけ社会保険料を抑えることができるのかシミュレーションさせたことがあります。このときのデータを記したいと思います。, このときは「役員報酬60万円を毎月支払うパターン」「役員報酬月5万円 ＋ 役員賞与660万円のパターン」で比較しました。年収は720万円で、どちらも同額です。, 実際には役員報酬月100万円のケースなどいろんなパターンでシミュレーションさせましたが、多くの人に適応できることを示すため、今回は月60万円の事例を出しています。, この表から、役員賞与を活用することで社会保険料（健康保険＋厚生年金）を894,273円も削減することができることが分かります。, 今回は役員報酬を毎月60万円と低めに設定して計算しましたが、役員報酬額が大きい経営者であるとさらに節税額は大きくなります。例えば、役員報酬を月100万円で設定している人の場合、毎月の役員報酬を5万円に設定して、残りを役員賞与にすれば年間で130万円以上の社会保険料を減らすことができます。, ただ、中には「厚生年金の支払額が減ってしまうと、将来受け取る年金額が少なくなってしまうのでは」と考える人がいます。確かにその通りですが、これはそもそも「将来において年金を受け取ることができる」という前提に立った考え方をとっています。, 実際、以前は60歳で年金が受け取れていましたが、現在では受給年齢が上がっています。また、年金受取額も非常に少なくなっています。年金システムが破綻している現状を考えると、年金を当てにしている時点で経営者失格です。, さらにいえば、前述のとおり高い役員報酬をもらって年収が高いと、年金すら受け取ることができません。無駄に厚生年金を支払い続け、自分は年金を受け取れないというのが働き続ける社長の宿命なのです。, もちろん、大企業のように65歳になったら完全引退する場合は問題ありません。その場合は多額の社会保険料を払えばいいです。, しかし、中小企業であると65歳以上でも現役で社長が働いているのは普通です。そういう場合、厚生年金については払った分だけ損をすることになります。, 積極的に社会保険料を支払いたいのであれば問題ありませんが、ビジネスではどれだけ手元に現金（キャッシュ）を残せるのかが重要になります。そういう意味でも、もらえるかどうか不明な年金を当てにするのではなく、いま現在活用できる手取りの現金を残しておく方が圧倒的に有利だといえます。, 会社にお金を残し、さらには個人の手取り額まで増やせる方法が役員賞与です。ただ、ほかにも大きなメリットがあります。, 日本は医療を3割負担で受けることができるものの、がん治療など場合によってはたとえ3割負担であっても医療費が異常に高額となることがあります。そうしたときのために高額療養費制度が設けられています。, 当然ながら、年収が高額な人であるほど高額療養費制度で支払うべき上限額が高く、何十万円もの医療費支払いがないと高額療養費制度の適応となりません。例えば役員報酬が約月83万円以上の場合、医療費のひと月の自己負担額が約25万円以上でなければ高額療養費制度が適応されないのです。, ただ、高額療養費制度の判定基準は月給です。つまり、月にどれだけの役員報酬をとっているのかで判断され、役員賞与（ボーナス）の額は関与しません。そのため、月の役員報酬を5万円ほどにして、役員賞与の額を大きくしていれば、年収は同じでも高額療養費制度の適応が非常に低くなります。, 役員報酬が月5万円ですと、高額療養費制度では低所得者に分類され、医療費負担は最高35,400円（ひと月あたり、70歳未満の場合）までになります。, 先ほど、年収が高いと65歳以上であっても年金を受け取ることができないと説明しました。ただ、より厳密にいうと「役員報酬として月ごとに給料をもらっている場合、年金を支給されない」となります。, 月の役員報酬を5万円などに設定し、その分だけ役員賞与を高額にすれば、年収は同じであるにも関わらず年金が復活するようになります。, 今回は社会保険料を削減する方法を解説しているわけですが、この方法を実施することで年金をもらえる権利が消失するわけではありません。厚生年金自体はきちんと支払っているわけです。, そのため、役員賞与を活用して年金を復活させるようにすれば、それまで支払った厚生年金の恩恵を受けられるようになるのです。, 若い世代の経営者に限らず、年金を受け取れる年代の経営者も積極的に役員賞与を利用するべきだといえます。, ただ、何も考えなく役員賞与を利用してはいけません。節税効果の大きな手法ですが、当然ながら社会保険料削減スキームには注意点が存在します。, まず、社会保険料を削減すると当然ながら会社の利益や個人の手取り額が増えます。これ自体はうれしいことですが、増えた会社の利益や個人所得に対して税金がかかってきます。, それでは、どれくらい法人税、所得税、住民税が増えるのでしょうか。先ほど、「役員報酬を月60万円」「役員報酬を月5万円 ＋ 役員賞与660万円」で比較しました。このとき、社会保険料を合計894,273円減らすことができました。, 社会保険料は会社と個人の両方で負担するため、会社は利益が447,137円増えます。同じように、個人所得も447,137円増えます。そのため、この場合は以下の分だけ税金が増えます。, つまり、合計で236,981円の税金が増えます（法人税＋所得税＋住民税）。ただ、社会保険料の削減分を考慮すると、それでも約65万円の税金を削減できます。, もし、役員賞与の額をさらに大きくする場合、より大きな社会保険料を減らすことができるため、節税額はより大きくなります。, 法人税などとは異なり、社会保険料は年金事務所の管轄になります。そのため、それまで高額な役員報酬をもらっていた経営者が役員賞与を活用し、健康保険料や厚生年金の支払額を大幅に下げた場合、年金事務所から調査を受けることがあります。, 今回の方法を実施すると役員賞与が非常に高額となるわけですが、なぜ月の役員報酬が少なく、役員賞与だけを高くしているのか調査されるのです。, このとき、「社会保険料を削減するため」と回答すると100%の確率で否認されてしまいます。つまり、健康保険や厚生年金を支払うように指導され、これまで通り無駄な社会保険料が徴求されるようになるのです。, こうした事態を避けるため、あらかじめ年金事務所から調査を受けたときの言い訳を考えておく必要があります。妥当な言い訳であれば問題ありません。, そこで、役員賞与という形である月に報酬を支払うことにしている。こうした事情から、役員賞与の支払い時期も期末に合わせている。, ただ、大型の得意先があり、だいたい毎年3月あたりに大きなお金が振り込まれるようになっている。そのため、そうした時期に合わせて役員賞与を設定し、問題なく会社から給料を支払えるように設定している。, 決して、社会保険料を削減したために役員賞与を設定したと言ってはいけません。必ず、ビジネスのために仕方なく役員報酬を減らし、役員賞与を設定したと伝えるようにしましょう。, 役員報酬を5万円と非常に低く設定するため、それまでたくわえてきた貯金の中で生活していく必要があります。そのため、役員賞与が支払われるまでは耐えしのげる貯金がなければいけません。, このとき、「生活するための貯金がなくなった場合、会社からお金を借りればいいのでは」と考える経営者がいます。, ただ、仮払いをして社長への月給を上げたり、会社からお金を貸したりすると、「役員賞与をビジネスのために仕方なく設定した」という言い訳が通じなくなります。そのため、会社から社長個人（または役員）に対してお金を支払ってしまった場合、確実に否認されます。, 役員賞与を活用した時点から、会社から役員へお金を貸すことはできなくなることを理解しておく必要があります。, また、当然ながら役員賞与を活用するためには顧問税理士の協力が必要となります。ただ、税理士によってはこうした手法を理解しておらず、「税務署による税務調査で否認されるリスクがある」「過大賞与と判定されることがある」などと不安をあおることがあります。, 税理士とはいっても、全員が節税について詳しいわけではないので仕方ありませんが、今回の方法は完全に合法であり、多くの会社が実施しています。しかし、税務調査などで問題になったことはありません。, 前述のとおり、社会保険料は年金事務所の管轄です。そのため年金事務所への言い訳さえ考えておけば何も問題は起こりません。, 税務署としては、むしろ法人税や所得税などの税金が増えるため、喜ばしいことだと捉えてくれます。私も実際に税務署へ行って聞いてみましたが、問題ないという回答をもらいました。合法であるため、当然といえば当然です。, 税理士に対しては、「役員賞与で社会保険料を削減できるのですか？」と聞くのではなく、「役員賞与を活用することが決定しました。そのための補助をしてほしいのですが問題ないか」などのように、決定事項として話を進めていくといいです。, どのように役員賞与を利用するのか理解した後は、実際に社会保険料を減らすための手続きをしなければいけません。社員へボーナスを渡す感覚と同じように、役員に対して賞与額を勝手に決めて振り込んではいけないのです。, 役員賞与の場合、事前に税務署へ「〇月に〇万円の役員賞与を支払う」という事前申告を済ませておかなければいけません。こうした届け出による役員賞与を事前確定届出給与といいますが、これをしていないと役員賞与を払うことができません。以下のような書類になります。, なぜ、事前確定届出給与という形を取っているのかというと、税務署にとって法人税の支払い減少を防ぐ目的があるからです。, 好きに役員賞与の額や支払い時期を決められる場合、決算前に役員賞与として支払い、法人税を少なくすることができます。こうした駆け込みでの利益取り消しを防ぐため、事前の届け出を必須としているのです。, 要は、期限があるので「決算が終わった後、早めに役員賞与を決定して税務署へ届け出る」と覚えておけばいいです。, 役員報酬は決算後3ヵ月以内に決め、定額を払い続けなければいけません。これと同じように、決算後は役員賞与の額を早めに決めておき、特定の時期にあなたが決めた額を支払うようにしておくのです。そのため、役員賞与の決定時期は早めであるといいです。, なお、どのように書類を記載して税務署へ提出すればいいのかについては、あなたが住んでいる税務署へ行けば問題なく教えてくれます。また、そもそも税務署への提出書類は税理士に依頼するのが普通なので、あなたは税理士が作成した書類に印を押して税務署へ届けるだけとなります。, どのタイミングで役員賞与を払えばいいのかというと、会社によって異なりますが、参考までに私の場合は毎年1月にしています。, 私は「役員報酬5万円 ＋ 役員賞与」という給与形態にしています。このとき、役員賞与へ移行する年で「12月までに役員賞与を支払う」ようにすると、その年の報酬額（所得額）が異常に高くなって所得税が大変なことになってしまいます。そのため、年が変わるまで役員賞与の支払いを留めることにしました。, ただ、生活費がなければ生きていけないため、年が変わった1月のタイミングで役員賞与を支払うように設定しました。一度、役員賞与の支払い時期を決定したため、特別な理由がない限りは役員賞与の支払い時期を1月に固定するつもりです。, 人によって適切な支払い時期は異なります。ただ、注意点として決算直後（事業年度開始直後）に役員賞与を支払うときは注意が必要です。年金事務所への適切な言い訳を考えるのが難しいからです。, 年金事務所に対して、「なぜ役員報酬額が低いのか」という言い訳をしやすい時期に役員賞与を支払いましょう。, 役員賞与の額や支払い時期は届け出をすると変更できません。そのため、事前に支払い額やタイミングを考えておく必要があります。, 税務署へ届け出をすると共に、議事録を作成して残しておく必要があります。要は、株主総会（定時株主総会、臨時株主総会）などを開くのです。株主総会が難しい場合、取締役会議事録でも問題ありません。, 株主総会や議事録となると、何だか難しいように思えます。確かに大企業では大変ですが、私を含め中小企業では適当に議事録を作成し、日付を書いて印鑑を押すだけで完了してしまいます。, 株主総会を開いたということにするわけですが、実際は書類を作成するだけで問題ありません。このときのひな型としては以下のようになります。, 〇〇年〇月〇日　午前〇時〇分より、当会社本店会議室において、定時株主総会を開催した。, 定刻、定款の規定により代表取締役〇〇は議長席に着き、開会を宣し、本日の出席株主人員及びその持株数を次のとおり報告し、本株主総会議案の決議に必要な定足数に達していることから、本総会は有効に成立した旨を述べて、直ちに議事に入った。, 議長は、〇〇年〇月分より役員報酬を下記の通りにしたい旨を述べ、慎重協議した結果、全員一致をもって、これを可決確定した。, 議長は、役員賞与（事前確定届出給与）を下記の通りにしたい旨を述べ、慎重協議した結果、全員一致をもって、これを可決確定した。, 以上をもって本総会の会議の目的事項はすべて終了したので、議長は午前○時○分閉会を宣した。上記の決議を明確にするため、この議事録を作り、出席取締役の全員がこれに記名押印する。, また、実際のテンプレートは「ここからダウンロード」できるようにしています。ひな形を活用しながら、必要な場所を書き換えて活用してみてください。, なお、実際に賞与の支払い時期になったとき、急激な業績悪化によって会社から役員賞与を支払えないことがあります。そうしたとき、取り消しの議事録を作成することになります。, 役員賞与の届け出をしたからといって、必ず払わなければいけないわけではありません。議事録を残せば、問題なく取り消しできてしまうのです。, 〇〇年〇月〇日　午前〇時〇分より、当会社本店会議室において、臨時株主総会を開催した。, 議長は、以下の役員から、当期の業績を鑑み、下記の〇〇年〇月〇日支給予定の事前確定届出給与（賞与）の支払いを辞退する申告を受け、それを認める旨を提案した。議場に賛否を確認したところ、出席株主の有する議決権すべての賛成が得られたので、本議案は原案のとおり承認可決された旨を宣言した。, 以上をもって本総会の会議の目的事項はすべて終了したので、議長は午前〇時〇分閉会を宣した。上記の決議を明確にするため、この議事録を作り、出席取締役の全員がこれに記名押印する。, 経営者であるなら、手持ちの現金を増やし、さらには社長個人の手取りまで増加させるようにしなければいけません。そのために節税は必須となりますが、大きな節税を見込める方法の一つが役員賞与です。, 年収は同じであっても、支給方法を変えるだけで社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）の額を大幅に減らすことができるのです。, 資金繰りを改善し、現金を増やすために役員賞与の支給は効果的です。業績悪化によって賞与（ボーナス）を支払えない場合、議事録を作れば取り消しすることもできます。, ただ、社会保険料を減らすためには決まった手続きが必要になりますし、年金事務所への言い訳も考えなければいけません。ただ、これだけで大きなお金を節税できるため、多くの経営者が実践すべき内容になります。, なお、法人であれば合同会社や医療法人、学校法人などあらゆる組織でこの方法を活用できます。, 経営者は売上アップだけでなく、無駄な税金支払いを減らすことも考えなければいけません。そのための方法の一つが役員賞与なのです。, ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。, ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。, 現在では、海外法人（タックスヘイブン）の活用や再保険（キャプティブ）の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。, 高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。, 年金システムが破綻している現状を考えると、年金を当てにしている時点で経営者失格です。, 月の役員報酬を5万円ほどにして、役員賞与の額を大きくしていれば、年収は同じでも高額療養費制度の適応が非常に低くなります。, 仮払いをして社長への月給を上げたり、会社からお金を貸したりすると、「役員賞与をビジネスのために仕方なく設定した」という言い訳が通じなくなります。, 税務署としては、むしろ法人税や所得税などの税金が増えるため、喜ばしいことだと捉えてくれます。, 役員賞与の場合、事前に税務署へ「〇月に〇万円の役員賞与を支払う」という事前申告を済ませておかなければいけません。, 年収は同じであっても、支給方法を変えるだけで社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）の額を大幅に減らす, 銀行からお金を借りるため、月の売上を黒字にしておく必要がある。そのために役員報酬を減らしているが、給料がないと生活できないため、年収はしっかりと確保したい。, 基本的に月の売り上げを読むことができず、どれだけ利益を出せるかわからないので月の役員報酬をできるだけ少なくしている。.

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